活動・実績

2004年6月の一般質問で、就労の有無にかかわらず家庭の子育てを支える相互支援と、配偶者からの暴力を受けた人の緊急保護を取り上げました。子どもを連れて夜間や休日に避難する場合の連絡先・受け入れ体制を問い、避難場所の確保と関係機関の連携を求めました。

2010年9月には、保護者の病気などで子どもの養育が一時的に難しくなった家庭が利用できる、短期預かり（ショートステイ）を求めました。児童相談所による措置だけでは利用しにくい場合があると指摘し、市へ相談して利用できる仕組みの必要性を伝えました。あわせて、家庭児童相談室の職員体制について質問しました。

2005年3月の一般質問で、福祉サービスの制度変更や受けた対応に納得できなくても、利用者が行政へ異議や苦情を伝えにくい問題を取り上げました。

市の担当窓口とは別に、第三者が苦情を受け、調査や改善への意見表明を行う福祉オンブズマン制度の導入を求めました。あわせて、市の福祉相談窓口で受けている相談の件数や内容を質問し、利用者の権利を守る相談体制の充実を求めました。

旧八幡第四小学校の統合や校区再編をめぐり、子どもの通学先や学校生活への影響を議会で取り上げました。

2008年3月には、学校規模や教室の確保、耐震化、通学環境について質問しました。兄弟姉妹が別々の学校へ通う可能性にも触れ、保護者や地域に十分な情報を提供して議論するよう求めました。

同年6月にも、再編の検討を進める委員会の構成や役割、保護者の意向調査について質問しました。通学先の希望をどのように計画に反映するのか、確認を重ねました。

2007年12月の一般質問で、関西医大男山病院の産科廃止後、地域の妊婦がどこで出産しているのか、市内の産科医院にどのような影響があるのかを質問しました。

妊婦から聞いた出産先の予約や待ち時間への不安を踏まえ、地域で出産できる場所を確保するため、院内助産所を含む対応を市として研究するよう求めました。再質問でも、当時の状況だけで判断せず、今後を見据えて研究する必要があると伝えました。

2011年9月の一般質問で、学校などの避難所に備える食料や物資、電話が使えないときの連絡方法、避難生活の環境について質問しました。

同年12月には、災害時に支援が必要な人へ情報をどう伝えるのか、支援対象者の名簿をどのように整えるのかを確認しました。本人からの申請だけでは登録から漏れる人が出るおそれを指摘し、必要な支援が届くよう、市からの働きかけも組み合わせることを求めました。

あわせて、地域が防災訓練を行う際に、市が助言や支援をする体制について質問しました。

2013年の一般質問では、コミュニティバスの経路変更だけでは市民の移動需要に十分応えられないとして、他自治体のデマンド交通（予約に応じて運行する交通）やNPOによる運行に関する市の調査状況を質問しました。再質問では、八幡市で検討が進まない要因や、公共交通に充てる予算の考え方を尋ねました。

2023年の一般質問では、橋本駅や路線バス、コミュニティバスをめぐる課題を取り上げました。地域ごとの住民の意見を踏まえ、デマンドバスやデマンドタクシーも含めた移動手段を検討するよう求めました。

また、駅前のスーパーの撤退などで身近な買い物の場がなくなる不便を取り上げ、買い物環境の整備について市の考えを質問しました。

2020年の特別定額給付金では、申請書が届かない世帯や、DVから避難している人、外国人住民などへの対応を質問しました。高齢者には分かりにくい申請書や、給付を希望しない欄に誤ってチェックする可能性も取り上げ、最後の1人まで給付を届けるための対応を求めました。

2021年には、新型コロナ感染症の自宅療養者への訪問医療や食料提供の状況を質問しました。保健所からの連絡や食料の到着の遅れを取り上げ、市でも食料・買い物支援ができないか尋ねました。

2022年には、市の保健師の配置・採用や保健所への応援派遣について質問し、京都府への保健師増員の要請や、検査を受けやすい体制づくりを求めました。市が行っていた食料支援などの利用状況も確認しています。

2020年9月の決算委員会で、聴覚障害のある人が利用するNET119の登録状況や周知、外国語による119番通報への対応を質問しました。当時の対応言語にベトナム語が含まれていないことを確認し、追加を要望しました。

2021年12月の委員会では、金曜夜間窓口の廃止案を取り上げました。マイナンバーカードやオンライン手続きを使わない人もいると指摘し、休日窓口など、市民が対面で手続きできる代替策を検討できないか質問しました。

デジタル化が進んでも、人と人との丁寧な説明や対応が大切だとして、市民の意見を聞きながら進めるよう求めました。

2018年9月6日の市議会一般質問で、学校での熱中症対策を取り上げました。気温・湿度などを測る機器の配置、測定・記録の方法、教室の冷房の運用について質問しました。

再質問では、熱中症の危険性の目安となる暑さ指数などで学校の環境を把握し、子どもたちの健康状態に応じて冷房を柔軟に使うよう求めました。

また、夏休みの期間や体育大会の開催時期、部活動での熱中症対策についても取り上げました。

参考：八幡市議会会議録検索用本文・発言54／発言62